【2016年11月25日更新】

昨今、「遺言信託」のコマーシャルを目にしますが、

これは「信託法」に準拠した、いわゆる”信託”ではありません。

誤解されている方が非常に多いようですので、

「遺言書作成」のページに、概要を追記しておきました。

【2016年11月28日更新】

現在は高層マンションの高層階と低層階では

固定資産税に差はありませんが、

2018年以降に引き渡す20階建て以上の新築マンション

に関し、高層になるに従て税金を引上げ、

低層は引下げるべく税制大綱に盛り込むようです。

40階建てのマンションの場合で、1階と40階の

固定資産税の差は10%とするそうです。

これにより、相続税の評価額も連動されるようですので、

相続税対策としての高層マンション投資が

縮小するかもしれません。

【2016年11月30日更新】

　都市部で農地を残すために1992年に設けられた

生産緑地制度が、2022年に30年を迎え、

地元自治体に対して土地の買取請求ができるようになります。

生産緑地の指定を受けると、固定資産税の軽減や

相続税の支払い猶予等の優遇がありましたが、

地方自治体が買取できないような場合は優遇がなくなります。

また、地主の死亡や様々な理由で営農ができなくなった場合には、

指定の解除もできる場合があります。

このため、2022年に都市部で宅地が大量に供給されるようです。

　大田区では数十年前まで所々にあった農地も

今ではほとんど目にしません。

大田区の調査によれば、平成27年における

大田区内の生産緑地の面積は約23,000㎡、

世帯数が10世帯とのことです。

営農者の高齢化、人口の減少、農業の保護政策、

宅地の需給関係等、農地と宅地を取り巻く環境が

大きく変化したため、

農地の地主の方々は計画的な相続対策が

求められていると思います。

【2016年12月5日更新】

二所帯住宅を建てて、相続税の節税を図ったり、

将来に親が亡き後は、空いたスペースを賃貸に

切り替えるという建築プランの広告を目にします。

ある住宅メーカーの調査によれば、

親世帯が亡くなった後、子世帯（孫）が結婚して

同居した割合は、全体の19%にとどまるそうです。

つまり、自分たち夫婦は親と同居したが、

子供は結婚しても別居を選択する人が多いようです。

住宅メーカーは、親世帯亡きあとは賃貸に転用すればよいと

勧めるでしょうが、人口の減少、及び相続税の節税を目的に

建築された賃貸アパートの急増で、

家賃は値下がり、空室のも増大しています。

相続税の節税だけに頭が一杯になり、

判断を誤る恐れもありますので、

いろいろな状況変化を想定した厳しい計画の立案が

とても重要かと思います。

　2015年に亡くなった人のうち、相続税が課税された方は、

2014年に比較して83%増の約10万人となり、

課税対象者は4.4％から8.0％と過去最高に達しました。

主な理由は、基礎控除の大幅な引き下げです。

相続税の総額は約1兆8千億円で、

前年比で約30%増となりました。

相続財産の内訳は、不動産：約38%、現金・預金：約30%、

有価証券：約15%とのことです。

地域別では、東京国税局の管轄地における

課税割合が12.7％に達し、前年の7.5%から大幅に

増加しました。

東京都23区に限定すると、更に高率な課税割合

であったことは確実です。

【2016年12月28日更新】

2016年も残りわずかとなりました。

相続に関してこの一年を振り返ますと、

2016年は大きな変化があった年となりました。

主なものとしては、相続税の基礎控除金額の低減による

大幅な課税強化、及び嫡出子と非嫡出子の

相続分差別の撤廃です。

2017年においても相続に様々な変化が起きうるかと思います。

例えば、現実的には承認されることが困難な寄与分の

認定基準の見直し、配偶者の居住権の保護、

配偶者の法定相続分の見直し、株式の評価方法の見直し、

遺言形式の見直し等、

時代の変化に応じた法改正があるかもしれません。

団塊の世代が70歳代になり、相続の発生件数は

年毎に増加するのは確実です。

相続対策は早めの準備が肝要です。

本年の業務は本日にて終了させていただきます。

2017年が皆様にとりまして良い年になるようお祈りし、

年が明けて、大田区の六郷神社に初詣した後に、

1月5日より相続業務、相続相談を再開させていただきます。