祭祀承継者の指定

 祭祀財産とは、墳墓、系譜、祭具です。

墳墓は、墓石、墓碑、及びそれらが設置されている土地や使用権です。

系譜は、家系図、過去帳等の先祖の続柄を記載した物です。

祭具は、位牌、仏壇、神棚等です。

少子化、未婚化などの影響で、祭祀財産を誰に引継いでもらうか

迷われる方も多くいらっしゃると思います。

 祭祀財産を相続財産のように共同所有することは、

実質的に無理がありますので、一人に承継してもらうことになります。

また、祭祀財産の所有と祭祀主宰者を別に定めることもできます。

祭祀主宰は相続とは別に、慣習によって決められる場合が多いのですが、

遺言によって指定することも可能です。

祭祀主宰者の資格には特別な条件はありません。

たとえ親族でなくても承継することができます。

 一方、祭祀主宰者に指定された方が、

負担に感じる場合もあると思いますが、遺言で指定された場合は、

辞退できないとされています。

しかしながら、祭祀主宰者には墓参、法要などの

義務が有るわけでもありません。贈与や売買も行うことができます。

親族等の関係上、祭祀承継者が誰になるのか

不安が有る場合は、遺言等で指定されることをお勧めいたします。

特に公正証書遺言の場合は、争族にならないように

祭祀主宰者を任命するよう勧められることがあります。

 

 一方、承継者となれば墓地の維持管理費が発生したり、

遠方より墓参をしなければならないなど、

心情的にも負担と思われるような危惧がある場合、

負担の少ない合葬墓等への移設も一つの方法です。

霊園式の墓地では多少の管理費は掛かるにせよ、

ある程度の管理はお願いできるので精神的は負担は少ないと思います。

一方、檀家式の墓地の場合は、寺院との関係もありますので、

負担と感じる方がいるかもしれません。

  都会に移住した後、故郷の墓を放置して、周りが迷惑を被る

といった話は珍しくありません。

 

 いずれにせよ、祭祀財産承継者に予定されている方と、

生前によく相談されるか、遺言で指名しておくことをお勧めいたします。

祭祀財産の承継者が決まらない場合

 被相続人による祭祀承継者の指定がない場合は、

地方の慣習によって承継者が決められますが、

慣習が不明であったり、ない地域もあります。

このような場合は、家庭裁判所に対して、

祭祀財産の承継者指定の調停を申し立てると、

裁判所が関係者の事情聴取、事実調査等を行い、

調停の合意へと導いてくれます。

相続人等の当事者間で合意に至らなかった場合は、

審判で承継者が決められます。

 祭祀承継者は法的な権利を継承しますので、正当な理由なく

放棄、辞退することはできません。

祭祀財産を継承する人がいなくて困る場合もあれば、

祭祀財産の奪い合いで争う場合もあります。

 

 祭祀財産は一般の相続財産とは別の独立した財産ですので、

相続が発生して遺産分割協議書を作成する場合に、

祭祀の主宰者、祭祀財産の継承者を決めておくと宜しいでしょう。

もちろん、遺言を作成する場合は、

祭祀主宰者を指定されることをお勧めいたします。

 

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