問題は税金だけではありません

相続と言うと、とかく税金のことが頭に浮かぶと思いますが、

現実は人と人、ましてや家族や親族が関係することが多いため、

さまざまな人間模様がくりひろげられるのが”相続”です。

私どもは単に相続手続きを行うのではなく、

どうすればご本人や家族がお幸せになれるかを親身になって

ご相談させていただくコンサルティングを目指しています。  

ご本人の意思をくみ取り、それが実現できるように

ご一緒に考えていくことが私どもの使命です。

 

被相続人が次のような場合はとくに注意が必要です。

子供がいらっしゃらない

兄弟が亡くなっている

借金がたくさんある

貯金が少ない

家族・親族で不仲な人がいる

子供が家業を継いでいる

兄弟で会社や商店を営んでいる

再婚して子供がいる

配偶者が亡くなっているが、子どもがまだ小さい

独身で親が亡くなっている

相続人・被相続人に外国人がいる

相続は何から進めるか

ご相談の目的がはっきりとしているば、

それに対応したアドバイスをすることもできますが、

現実はいろいろなお気持ちが入り混じって、

ご自身でも整理できていないことが少なくありません。

私どもの最初の仕事は、ご自身の思いを一つ一つ

伝えていただき、整理することです。

相続税の問題はないか?

ご商売等の跡継ぎ問題はないか?

家族の関係はどうか?

法定の相続人は本当に確定しているか?

法定の相続の割合でいいのか?

相続人以外に財産を譲りたい人はいないか?

相続税が発生したときの資金の準備は問題ないか?

生命保険の受取人は適正か?

相続相談に必要な情報

最初に無料相談をしていただき、

業務をお引きさせていただくことになった場合、

ご相談内容に応じてご確認させていただく内容です。

取得が困難な場合には、

私ども大田区の行政書士事務所

代理して資料を取得できるものもあります。

 

ご家族、ご親戚の構成 、関係

相続人、被相続人の意向

仕事の内容

不動産の状況

過去の相続、贈与の状況  

保険、年金の加入状況   

預貯金、借入金、貸付金の状況

株式、公社債、信託の所有状況

自動車、骨董品、ゴルフ会員権等の状況

会社の経営状況(経営者の場合)

 

その他、状況によってご報告していただく内容が

増える場合もあります。

相続財産に賃貸借の物件がある場合

賃貸物件がある場合 

賃貸人の地位は相続によって相続人に継承されます。

賃貸人に変更が有った旨、【賃貸人変更通知書】

を賃借人に送付する必要があります。

また、賃貸契約を終了したい場合は、

【賃貸借契約終了申入書】を送付しなければなりませんが、

賃貸借契約期間中は途中で終了することは

できず、契約期間が満了となっても、正当な事由がなければ

契約は更新されます。

もちろん賃借人が承諾した場合は賃貸借契約は

終了となります。

 また、賃貸物件を複数の相続人で共有する場合は、

賃貸料を単純に持ち分に応じて配分するという、

収入に関する取り込めは合意しやすいのですが、

大規模修繕の費用、管理費、長期間の空室等の負の

問題は目を背けてしまいがちです。

賃貸住宅の経営で全員が定期的に一定の収入を

得ている時は円満な関係が保たれますが、

永遠に順風満帆な状況が続く保証はありません。

特にローン返済がある場合、共有には遺産分割前に十分な

話し合いと、厳格な取り決めが重要となります。

 

 

賃借物件がある場合

賃貸人に【賃借人変更通知書】を送付する必要があります。

借地権、借家権は財産権として相続され、

相続人が借地権の建物、借家に居住しているか否やかは問題に

はならず、賃貸人の同意も不要です。

ただし、新たに新賃借人の名前で賃貸契約書を

作成されることをお勧めします。

 

尚、上記の説明は原則論であり、相続人の状況等により

権利関係が異なる場合もあります。

詳しくは弊所までお問合せください。

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