相続と言うと、とかく税金のことが頭に浮かぶと思いますが、

現実は人と人、ましてや家族や親族が関係することが多いため、

さまざまな人間模様がくりひろげられるのが”相続”です。

私どもは単に相続手続きを行うのではなく、

どうすればご本人や家族がお幸せになれるかを親身になって

ご相談させていただくコンサルティングを目指しています。  

ご本人の意思をくみ取り、それが実現できるように

ご一緒に考えていくことが私どもの使命です。

被相続人が次のような場合はとくに注意が必要です。

• 子供がいらっしゃらない
• 兄弟が亡くなっている
• 借金がたくさんある
• 貯金が少ない
• 家族・親族で不仲な人がいる
• 子供が家業を継いでいる
• 兄弟で会社や商店を営んでいる
• 再婚して子供がいる
• 配偶者が亡くなっているが、子どもがまだ小さい
• 独身で親が亡くなっている
• 相続人・被相続人に外国人がいる

ご相談の目的がはっきりとしているば、

それに対応したアドバイスをすることもできますが、

現実はいろいろなお気持ちが入り混じって、

ご自身でも整理できていないことが少なくありません。

私どもの最初の仕事は、ご自身の思いを一つ一つ

伝えていただき、整理することです。

• 相続税の問題はないか？
• ご商売等の跡継ぎ問題はないか？
• 家族の関係はどうか？
• 法定の相続人は本当に確定しているか？
• 法定の相続の割合でいいのか？
• 相続人以外に財産を譲りたい人はいないか？
• 相続税が発生したときの資金の準備は問題ないか？
• 生命保険の受取人は適正か？

最初に無料相談をしていただき、

業務をお引きさせていただくことになった場合、

ご相談内容に応じてご確認させていただく内容です。

取得が困難な場合には、

私ども大田区の行政書士事務所が

代理して資料を取得できるものもあります。

• ご家族、ご親戚の構成 、関係
• 相続人、被相続人の意向
• 仕事の内容
• 不動産の状況
• 過去の相続、贈与の状況  
• 保険、年金の加入状況   
• 預貯金、借入金、貸付金の状況
• 株式、公社債、信託の所有状況
• 自動車、骨董品、ゴルフ会員権等の状況
• 会社の経営状況（経営者の場合）

その他、状況によってご報告していただく内容が

増える場合もあります。

賃貸人の地位は相続によって相続人に継承されます。

賃貸人に変更が有った旨、【賃貸人変更通知書】

を賃借人に送付する必要があります。

また、賃貸契約を終了したい場合は、

【賃貸借契約終了申入書】を送付しなければなりませんが、

賃貸借契約期間中は途中で終了することは

できず、契約期間が満了となっても、正当な事由がなければ

契約は更新されます。

もちろん賃借人が承諾した場合は賃貸借契約は

終了となります。

 また、賃貸物件を複数の相続人で共有する場合は、

賃貸料を単純に持ち分に応じて配分するという、

収入に関する取り込めは合意しやすいのですが、

大規模修繕の費用、管理費、長期間の空室等の負の

問題は目を背けてしまいがちです。

賃貸住宅の経営で全員が定期的に一定の収入を

得ている時は円満な関係が保たれますが、

永遠に順風満帆な状況が続く保証はありません。

特にローン返済がある場合、共有には遺産分割前に十分な

話し合いと、厳格な取り決めが重要となります。