遺言信託は、特定の人に財産の譲渡、管理等を

することを遺言する信託ですので、遺言と同様の方式に

従って作成する必要があります。

　一方、遺言代用信託は契約行為であり、相続手続きを

容易にできるように受益権者を指定したり、

受益者が信託財産の給付を受けることを定めることができ、

遺言同様に公正証書で作成できます。

また、遺言の執行が不要ですので、遺言執行者を決める必要もありません。

　遺言代用信託を契約した際は、委任者が受益者となりますので、

課税対象とはなりませんが、相続が発生すると、指定した受益者に

受益権が譲渡されることになりますので、相続税の対象となります。

特定の人に多くの財産を譲りたい場と考えて、この遺言代用信託

を契約する場合、遺言や死因贈与契約と同様に、

遺留分の減殺請求が可能となりますので注意が必要です。

　遺言や死因贈与契約と比較して遺言代用信託の方が

便利のようでもありますが、信託財産の最低額が決められていたり、

現金以外の財産である不動産や株式は信託できないことや、

銀行によっては、契約時に高額な手数料が必要となる場合があります。

　遺言で、「長男に全財産を相続させ、後に長男が亡くなった時に、

次男に相続させる」といった、いわゆる「後継ぎ遺贈」の

遺言は認められません。

色々な事情で、このような希望を叶える方法としては

「受益者連続信託」という信託があり、

遺言信託、あるいは遺言代用信託で行うことができます。

遺言信託は財産の確実な管理を行う上でも、

公正証書遺言で設定するのが確実だと思われます。

遺言代用信託は、自分が亡くなった後に相続人等が

受益者となりますので、遺言の方式には拘束されません。

　注意点としては、この受益者連続信託は、遺留分減殺請求の

対象となるということです。

遺留分を侵害するような信託設定は紛争の原因になりかねませんので、

十分な配慮が必要であると思われます。

その他、信託期間の制限等もありますので注意してください。