相続でよくある質問です

相続に関してよくある質問です。不明な事がございましたら、

われわれ大田区の行政書士事務所にお問い合わせください。

 

「相続税はかかりますか?」

現在は3,000万円+相続人一人あたり600万円ですので、

    奥さんとお子さん二名で、計4,800万円まで税金はかかりません。

  

「財産をあげたくない家族がいますが、

   何も相続させないことは可能でしょうか?」

法律で遺留分が定められています。

   一切相続させないと遺言状に書いても、法律で決められた最低限は

   相続権があります。

   相続人が遺留分の権利を主張できないのは、

   ※ 相続人から虐待をうけていた。

   ※ 詐欺・脅迫で遺言書を変更させた。

   ※ 遺言書を隠した

   というような特別な事情がある場合、及び本人が辞退したとき等です。

  

「片親を飛ばして子供が相続することは

   節税になるでしょうか?」

たとえば父親が亡くなられた場合、将来に母が

   亡くなった時の相続を考えて、母の相続分を

   減らして子供の相続分を増やすことが節税に

   つながる場合もありますが、

   重要なことは、母親が一旦相続した父親の財産を、

   母親が亡くなった場合も考慮して、次の相続で誰が

   何を受け継ぐかを事前に決めておくことです。

   父親の相続の場合は、まだ母が存命だったため、

   子供たちは不満があっても言葉には出さなかった

   かもしれませんが、母親が亡くなれば子供たたち

   だけで相続の協議をすることが多いので、

   争いが起きやすいようです。

   尚、一回目の相続から10年以内に再度相続が

   発生した場合は、一回目支払った相続税を経過年数

   に応じて差し引けることにも留意してください。

 

「物納は得ですか?」

物納は申請して認められた場合のみ許可されます。

   また、物納できる財産も限られています。

   たとえば担保権が設定されている不動産は許可されません。

    不動産の評価額も時価の7〜9割程度ですので、

    ご自身で売却された法がお得な場合もあります。

   昨今の傾向としては、許可を得ることは容易ではないようです

 

「長男が親の財産を多くもらうのは当然でしょうか?」

結婚して親と同居の長男・一人暮らしの次男・嫁いで姓が変わった長女・

   同居の二女等、生まれた順序、男女、居住場所、姓の違い等は、

   相続分割上は完全に平等です。

   同居の長男が自己資金で家を建て替えた等、

   当然に長男に帰属する財産を除けば、

   長男だからといって多くの財産を相続する権利はありません。

   長男に特定の不動産等を譲りたいのであれば、

   遺言書等で意思を明確にしておくことが重要です。

 

「アパート経営は相続税の節税になりますか?」

土地の評価額が3000万円、借地権割合70%、

   借家権割合30%の地域を例にとると、

    評価額は630万円下がります。

   家は固定資産評価額が1000万円とすると、

   30%の300万円評価が下がります。

   それに加えて、固定資産評価額は実際の

   建築費とは大きくことなります。

   一般的に相続税が発生しそうな場合は、ローンを

   組んでアパートを建てることも大きな節税対策となります。

   ただし、最近は少し状況が変わってきたようですので、

   利害関係者以外の専門家に経営計画書を作成依頼

   されては如何でしょうか?

   多くの住宅メーカーが「〇〇年一括借上げ」で業績を

   伸ばしていますが、ほとんどの契約は「3年毎の契約見直し」

   といった条件が盛り込まれています。

   ローンの返済、修繕金の積み立て、老後の生活費、

   相続税の準備金等、多くのリスクを想定した計画が必要です。

   単純には総合的な判断が必要です。

   増してや、東京23区でも空室率が30%程度と高率な

   状況が続いています。

   近隣の学校が移転して入居者が居なくなった、

   アパートが乱立して見込んだ賃料が激減した、

   相続税は減ったものの、ローンの支払いが厳しくなったり、

   老後の生活費が足りなくなったり、相続した子供が

   相続税が払えずにローンの残ったアパートを売却して、

   借金だけが残ったという話は珍しくありません。

 

「兄が既に亡くなっていた場合、兄のお嫁さんは

    父の財産を相続できますか?」

 兄夫婦に子どもがいた場合、父の財産は兄の子が

   代わって相続することになります。(代襲相続)

   しかし、兄のお嫁さんには義理の親に対して相続権はありません。

   父が兄のお嫁さんに財産をの遺したいのであれば

   遺言書で遺贈を明確にしておく必要があります。

   遺言書が無ければ、義理の親の介護に尽力しても、

   全く見返りが無いことになってしまいます。

 

「先妻と後妻の子供の相続分は同じですか?」

母親が誰であれ、同じ父親の子ですので、相続権に差異はありません。

   従って、先妻の子と後妻との間に生まれた子も

   相続分は全く同じ割合です。

   先妻との間に生まれた子供には、交流が有る無しに関らず、

   後妻の子供と同等の権利があります。

   また、父親が再婚して、後妻の連れ子と養子縁組した場合においても、

   前妻との間に生まれた子との関係は何の変わりません。

  

「兄は父の生前に自宅の建設費を援助してもらいましたが

   弟である私の相続分には影響しないのでしょうか?」

兄が生前に父よりもらった資金は生前贈与ですので、

   本来であれば相続のさいに調整されるものです。

   たとえば、父の財産が4000万円とし、

   そのうち兄が1000万円の住宅資金を生前に

   受っとっていた場合を考えると、

   兄に対して贈与が無かった場合は、

   兄弟が各2000万円分を相続します。

   しかし兄はすでに1000万円受け取っているため、

   相続財産である3000万円を弟が2000万円、

   兄は1000万円を相続することで平等になるように調整します。

   相続財産である3000万円を、兄弟で各1500万円を

   相続すると兄が有利な分割となります。

   ただし、遺言状が有れば遺留分に反しない範囲で

   割合は変更できます。

   尚、このような生前贈与がみなし相続財産として、

   相続財産に加算されるのに期限はありません。

   ”3年以内の贈与”は相続税法上の期限ですので、

   まちがわないように注意してください。 

 

 

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