居住用不動産の配偶者控除

配偶者の老後を守るために、下記の条件に該当する場合、

居住用不動産、もしくは取得のための金銭を2,000万円まで

贈与税を控除できる制度があります。

基礎控除と合算して、2,110万円まで控除することができますので、

有効に活用することをお勧めいたします。

もちろん、不動産の登記費用や登録免許税等は掛かりますが、

相続税の節税には非常に効果的な場合があります。

予定される相続税を計算し、この贈与によって減額される

全額と登記費用等とを比較して、有利不利を検討されては如何でしょうか。

 

婚姻期間が満20年以上であること。

居住用の不動産、またはその購入の資金であること。

贈与された翌年の3月15日までに居住するか、

   その資金でこの日までに不動産を取得すること。

その家に引き続いて居住する予定であること。

過去に同じ配偶者から、この配偶者控除を

   受けていないこと。

贈与税控除の税務申告をおこなうこと。

 

この申告を行う場合、登記事項証明書、戸籍謄本、附表、住民票等の

添付が必要になります。

また、不動産価額が2,110万円を超えそうな場合は、土地、家屋を

別けて贈与することもできますし、

2,110万円に相当する一部分だけ贈与して、

配偶者との共同名義とすることもできます。

 

ただし、これらの贈与は「特別受益」として、相続が発生した場合に

配偶者の相続分から差引かれます。いわゆる「持戻し」です。

これを防ぐためには「持戻し免除」という意思を明確に示すことです。

遺言書等に、その意思を明確に記載されることをお勧めいたします。

2019年に施行予定の相続法の改正でも、配偶者への自宅の生前贈与は、

持戻し免除が推定されるにすぎませんんので、

文書で意思を明確に遺すのが安全かと思います。

 

詳しくはお近くの税務署、あるいは税理士事務所に

お問合せください。 

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