教育資金の贈与が非課税になりました

2021年3月31日までの限定された非課税制度です。

30歳未満の子供や孫、ひ孫に対する教育資金が、

1500万円まで非課税となります。

ただし、塾の授業料などは500万円までです。

専用の銀行口座を開設して管理されますので、

届出なく子や孫に現金で引渡したり、

口座に振込むことはできません。

 

 

 

 

 

 

 

 

ここで改めて考えなければならないことは、

一般的に、親が子供の為に支払う教育資金は、現在でも非課税ということです。

その非課税の限度額はありませんが、社会通念上

適当と思われる範囲において、純粋な学費であることが条件です。

ですから、子供の大学の入学金を親が支払っても、

贈与税を課せられることはありません。

 では、なぜ今になってこの非課税制度を明文化するのでしょうか。

その理由はまとまったお金を贈与し、その恩恵にあずかった人に

その分を消費に回してもらいたいからだと考えられます。

及び、相続税の課税強化に対する風当りを少しでも和らげたいとも

推察できます。

このため、実施的な減税効果は少ないと考えます。

ただし、余命が限られると宣告されたような場合は、一度に多額を

贈与できますので、状況によっては利用する価値はあるようです。

教育資金一括贈与の税制改正

 令和2年度までは、一人あたり1,500万円まで教育資金が

非課税となり使いきれなかった残額に対しても、

贈与後3年を経過すれば相続税は課せられませんでした。

 しかしながら、令和3年の税制改革により、

相続発生時の残額に対して相続税が課税されることになりました。

それに加え、祖父母からひ孫、孫に贈与した場合、

相続税は2割加算となりました。

 

 非常に厳しい税制改革と感じますが、

相続の発生時に、贈与を受けた人が(子や孫)、23歳未満、

学生、教育訓練中等の場合は、相続税は課税されません。

 

贈与を行う場合は、子や孫の年齢、祖父母や親の資産状況等を、

総合的に判断する必要があります。

ご検討される場合は、相続に詳しい税理士にご相談

されることをお勧めいたします。

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