農地を相続する場合

 ここ大田区でも過去に生産緑地の指定を受けたと思われる

畑を時々目にします。

さすがに近隣の六郷や蒲田では見かけませんが、

住宅地に突然に野菜畑を見つけて驚かされます。

 

 農地にかかる相続税は平成21年より免除の基準が改正され、

農地を相続した場合の税金や、土地活用の方法に関するご相談が

多くあります。

三大都市圏、市街化区域等の情報が混在して、

解釈が難しい場合がありますので整理いたしました。

 

平成3年12月31日より前の相続

この年までに相続があった場合は、適用条件に合致した

全ての農地が相続税の納税猶予が認められました。

三大都市圏の特定市の市街化区域では、この日までに

生産緑地の指定を受けて固定資産税の宅地並み課税を

回避された方が多いと思います。

この結果、既に20年を経過した場合は、相続税の猶予税額を

免除されています。

 

平成21年12月14日より前の相続

 納税猶予を受けている農地であれば、20年経過すれば相続税の

全額が免除されます。

ただし、三大都市圏の特定市の生産緑地は免除されません。

 

平成21年12月15日より後の相続

 全国の市街化区域以外の農地で相続税の納税猶予を受けた場合、

相続人が亡くなるまでは相続税が免除されません。

 

 この税制改正は、市街化区域の農地の高騰による相続税免除、

及び将来において、市街化区域に指定された農地の

転用を促進するためのものかもしれません。

生産緑地の解除等を行い、農地の有効的な活用も一つの方法です。

 

 また、20年を経過していない農地の納税猶予適用総面積の

20%以内であれば、宅地等に転用する土地にかかる相続税と

利子税を支払うことで転用が可能とされます。

 

 生産緑地の指定を受けると、指定解除ができないと

考えている方が居りますが、主たる従事者が高齢化、

あるいは病気のために営農できなくなったような場合、

指定の解除ができることもあります。

その場合でも課徴金等はありませんので、

猶予されている相続税と、土地活用を行った場合の

収益を比較し、有利な方策を選択されてはいかがでしょうか。

 

 

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