相続関係説明図とは、家系図のようなものですが、

これが無い場合、不動産の登記や被相続人の預金を

引き出すのに支障をきたします。

被相続人の戸籍謄本等から相続人を特定して、

それ以外に相続人が居ないことを証明したり、誰が不動産を

相続することになったかを説明する図です。

一見簡単に作成できそうですが、戸籍を収集するのに多くの

時間を要したり、内容を判読するのに苦労する場合もあります。

　先ずは親族の構成、相続人の人数を書き出し、

基本的な構図を作成します。

EXCELで作成するのであれば、用紙の縦横の選択が

ポイントです。最初から全体像を把握しないで作成を

開始すると、途中で用紙に入りきらなくなり、

また最初から作り直しという事態にもなりかねません。

データを入力するのは一番最後のまとめと考えて

作業すれば、効率的に作成できます。

尚、不動産登記に提出する相続関係説明図は、

一般のものに不動産の相続状況を追記する必要が

あります。

具体的には「分割」、「相続」などで表記します。

また、用紙はＡ４を推奨いたしますが、困難な場合は

A3で作成し、二つ折りでもかまいません。

　また、金融機関によっては、独自の用紙を用意して

いますので、それぞれの説明に従って記載してください。

ご不明な点は私どもの行政書士事務所に

お尋ねください。

　相続した不動産の登記が放置され、空家が増えたり、

所有者が不明な土地が増えたりしているため、

法務省は相続登記を促進する目的で、不動産登記等に必要な

法定相続情報一覧図を、作成の翌年から5年間に渡り

登記所に備えるという省令が2017年5月29日から施行されました。

　相続登記には、原戸籍や除籍謄本等に基づいた、

いわゆる相続関係説明図が必要でしたが、

法定相続情報一覧図の内容は、かなり説明図と重複するため、

法定相続一覧図の作成が、相続関係説明と比較して簡易的に

なったわけではないようです。

また、法務局が自ら作成してくれるわけはなく、申請者や

代理人が作成しなければなりませんし、

特殊な場合を除き、被相続人の出生から死亡までの連続した

戸籍の収集は必要となります。

不動産の相続登記の手続きの負担が大幅に軽減されたとは

考えにくい一方、預貯金の払戻し、債権の解約等に必要とされた

莫大な数の戸籍謄本や除票を、この法定相続情報一覧図で

賄えるようになるかもしれません。

被相続人の取引銀行の数だけ戸籍類を収集されて払戻し手続きに

備える相続人も居ますが、法定相続情報一覧図が承認されれば、

手続きの費用と時間は、かなり軽減されるかもしれません。

金融機関によって相続手続きの方法が微妙に異なっていますが、

全ての金融機関が相続関係の証明書として、法定相続情報一覧図

を承認することを期待いたします。

 相続関係説明図とは異なり。法定相続情報一覧図では、

次のような記載が求められています。

※　作成の年月日

※　申出人、あるいはその代理人の署名、あるいは記名押印

※　作成者が行政書士等の専門職の場合は、事務所の住所、資格の名称

また、記載する用紙はＡ４に限定されています。

また、戸籍が減失しているような場合に、謄本に代わりに

市町村長が発行する「除籍等の謄本を交付することができない」

証明書を以て登記するような場合は、法定相続情報一覧図は

交付してもらえません。