健康保険に加入していた人が亡くなられた場合、

埋葬費が支給されます。

請求できる人は、被扶養者でなくても構いません。

一部でも生計に依存した事実があれば認められ、

親族関係、同一の世帯である必要もありません。

健康保険に未加入であっても、未加入になって3か月以内であったり、

疾病手当金、出産手当金を受け取っている場合でも、

埋葬費を受給することができます。

　また、身寄りがない人でも、実際に埋葬を行った友人、近隣の人

でも請求することができます。

請求に必要な書類は、次のうちの一つです。

①被扶養家族が請求する場合

事業主の死亡証明書・埋葬許可書（写）・火葬許可書（写）・

死亡診断書（写）・死体検案書（写）・検視調書（写）・

死者の戸籍謄本・住民票（写）

②被扶養家族以外が請求する場合

住民票（死者・請求者）・仕送りの事実を証明する通帳等・

請求者の公共料金を死者が代わりに支払っていたことが判る

領収書等・賃金台帳（写）・源泉徴収票（写）

 　人が亡くなられた場合、相続の問題も話し合わねければ

なりませんが最初に心配されることは葬儀です。

申請できる期間は、埋葬を行った日から2年間ですので、

落ち着いてから、遺産の分割を協議するときに、申請者を

お決めになっては如何でしょうか。

健康保険に加入している人の扶養家族を埋葬した場合、

家族埋葬費を請求できます。

請求できるのは、扶養家族に限定されていますので、

死産で生まれた子供の場合は支給されません。

ただし、分娩後に亡くならて、扶養者家族に

認定された場合は受給できます。

請求に必要な書類は、次のうちの一つです。

事業主の死亡証明書・埋葬許可書（写）・火葬許可書（写）・

死亡診断書（写）・死体検案書（写）・検視調書（写）・

死者の戸籍謄本・住民票（写）

申請の期限は死亡の翌日から2年間となります。