法務局にて自筆証書遺言を保管する制度が令和２年７月から始まりました。

いわゆる「自筆証書遺言書保管制度」という制度です。

遺言書を作成したい人は、自筆で遺言書を作成して法務局に保管を申請します。

法務局では外形的な確認を行い、原本は遺言者の死亡後50年間、

画像データは150年間保管し、家庭裁判所での検認も不要となりますので、

自筆の遺言を家で保管されるより多くのメリットがあります。

　相続人等が被相続人の遺言が法務局に保管されていないかを

確認する場合は、「遺言書保管事実証明書」の交付を

お近くの法務局等に請求します。

先ずは遺言書が保管されているか否かを確認してもらいます。

保管されていることが判明した場合は、次に「遺言書情報証明書」の交付を

遺言書が実際に保管されている法務局等に請求して

遺言書の画像情報を取得します。

公開される遺言書の内容は、請求者が法定相続人、遺言執行人等、

遺言者との関係により異なります。

　この保管制度で注意しなければならないのは、保管する法務局では、

あくまで遺言書が法的な要件を満たしているかのみを確認し、

その内容に関しての確認は行ってもらえないことです。

遺留分侵害の事実や認められるであろう寄与分の金額、

財産明細の記載の誤り、付言事項等は遺言者が自らの判断にて

記載する必要があります。

相続関係が複雑であったり、平等ではない遺産分割案であったり、

相続人間で紛争が起きる可能性があるような場合は、

法務局に保管を申請する前に一旦相続、遺言に詳しい

行政書士や弁護士等の専門家に添削依頼されることお勧めいたします。