このたびは、私どものホームページにお越しください

ましてありがとうございます。

私ども事務所は大田区で

相続・遺言・成年後見を中心に行っています。     

2010年に亡くなり相続税の課税対象になった方の割合は４．２%で、

人数は約 5万人です。

これは日本の全人口比ですので、小さなお子さんも含めた場合の

割合です。

ですから実際はこの倍以上の割合が対象になっているかもしれません。

相続税額は約1兆2千億円で、そのうち約半数が土地に対して課税

され、預貯金では23％、有価証券では12%となっております。

ご心配されることがございましたら、どのような事でもお気軽に

お問合せください。

ご来所は困難な場合は、こちらから無料でお伺いすることもできます。

土曜、日曜、祭日も含み、

お電話は朝8時〜夜10時の間承っております。

（メール・ファックスは24時間お受けしております）

電話：(03)　3731−3492

ファックス：(03)　3731−3493

メール：info@fontana-law.com

東京商工会議所会員 

東京都行政書士会会員

大田区東六郷３−３−１２

フォンタナ国際行政書士法務事務所

代表　山下　啓一

字が読みにくい場合は、下ののPDFをご覧ください。

「相続対策は何をされていますか？」  

とお伺いすると、 ほとんどの方は

「うちは資産家ではないので考える必要がない」と

答えられます。

しかし相続とは単に財産を譲ることではなく、様々な人間模様が繰り

広げられる事件の始まりかもしれません。

肉親であるが故に遠慮なく自己主張することもあります。

当事務所はご家族にそのような不幸な思いをさせることなく、

相続される方の思いをできる限り実現できるように、

親身になって御一緒に 考えていきたいと思っております。

相続問題で裁判まで至るケースは、課税金額が￥5,000万以下が

70％を占めているという統計もあります。

争族となって家庭裁判所に訴えたケースは18万件以上と、

10年前の2倍近くになっています。

年間死亡者は100万人程度ですから、5~6人に一人は裁判所まで

相談されるわけですから、実際はそれ以上に問題が発生していると

考えられます。

一方、公正証書遺言書を作成された件数は8万以上と、

10年前より2万件以上増加しています。

この原因は【家長制度の崩壊】、【日本人の自己主張が強くなったこと】、

【近年の不景気】ではないでしょうか。

財産の内訳は6割弱が不動産ですので、金銭の多少にかかわらず

家族争議が増加しています。

「相続で一番大切と思われている事は？」 　　　　

とお伺いすると、 「相続税対策」と回答

される方が多くいらっしゃいます。

しかし、私どもは税金よりもに

【故人の遺志】を尊重して、

できる限り【家族円満】に 遺産を分配できるように

することであると考えています。  

「家業の承継を考えなければならない」、

「最後まで優しく自分の面倒を見てくれた子には多めに財産を譲りたい」、

「浪費家の子には財産を譲りたくない」

「相続人以外にもぜひ財産を譲りたい人がいる」等、

人それぞれ思いは違うはずです。そのような思いを実現するためには、

【事前に準備すること】が何より大事です。

その思いを遺しておくことこそが、不要な争いを防ぐ最善の策です。

ですので、遺言とは【ご家族等への思いやり】ではないでしょうか？

今後は死亡者数の増加にともない、2020年には

個人資産の1400兆円のうち、1/3を超える540兆円の資産が相続に

よって移動するとの試算も出ています。

日本の個人資産の60％以上は60歳以上の高齢者が

保有しているわけですから、当然の試算かもしれません。

2011年４月から施行される予定であった税制の改革案は、

国会の空転で 先延ばしされましたが、ある推計によれば、

地価の高い東京では、 ４人に１人が相続税の対象となる

とのことです。

私どものサポートによって、皆様の思いを総合的に

かなえることができますよう、

 誠心誠意努力することにが私どもの喜びであり誇りです。

どうかご安心してお気軽ご相談ください。

フォンタナ国際行政書士法務事務所

代表　山下　啓一

当所サービスのご案内です。下記をクリックして詳細をご覧ください。

�@御自身の思いをかなえる遺言サポート、コンサルティング

�A成年後見コンサルティング

�B遺言状の作成

�C遺言執行サポート

�D遺産分割協議書の作成

�E相続遺留分に関するコンサルティング

�F中国・アジア進出コンサルティング

�G英語・中国語の契約書作成、添削

わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

営業時間：9時〜18時

休業日：土曜・日曜・祭日

ご予約いただければ、時間外、休業日でもご相談お受けさせていただきます。 

• 誰が法律上の相続人なるのか？
• 相続税は掛かるのか？
• 不動産の評価額はどのようになるのか？
• 贈与した方が得か？
• 自分で遺言状を作成できないか？

このようなお悩み相談でも結構です。

あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

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【相続税改正の骨子】

�@基礎控除の大幅減額（配偶者＋子供二人の場合）

8,000万円⇒4,800万円

�A適用税率の細分化　6段階⇒8段階

最高税率50%⇒55% 

�B死亡保険金の非課税枠の縮小

生計を一にしていない場合は適用されない

�C未成年者控除額の引き上げ

一歳あたり6万円⇒10万円

�D障害者控除額の引き上げ

一歳あたり6万円⇒10万円

（特別障害者は12万円⇒20万円） 

【贈与税改正の骨子】

�@20歳以上の子や孫への贈与税率低減

4500万円を超えると逆に55%に引き上げ

�A3000万円以上は55%に引き上げ

1000万円までは変更なし

�B相続時精算課税制度対象者の拡大

・贈与する人　：　65歳以上の父⇒60歳以上の父・祖父母

・贈与される人：　20歳以上の子供⇒20歳以上の子供・孫