【2016年12月5日更新】

二所帯住宅を建てて、相続税の節税を図ったり、

将来に親が亡き後は、空いたスペースを賃貸に

切り替えるという建築プランの広告を目にします。

ある住宅メーカーの調査によれば、

親世帯が亡くなった後、子世帯（孫）が結婚して

同居した割合は、全体の19%にとどまるそうです。

つまり、自分たち夫婦は親と同居したが、

子供は結婚しても別居を選択する人が多いようです。

住宅メーカーは、親世帯亡きあとは賃貸に転用すればよいと

勧めるでしょうが、人口の減少、及び相続税の節税を目的に

建築された賃貸アパートの急増で、

家賃は値下がり、空室のも増大しています。

相続税の節税だけに頭が一杯になり、

判断を誤る恐れもありますので、

いろいろな状況変化を想定した厳しい計画の立案が

とても重要かと思います。