近年、地震、津波、火山噴火、洪水、竜巻、土石流等の

自然災害が多発しています。

大田区では近年大きな災害には見舞われていませんが、

地域によっては非常に被災リスクが高いようです。

災害から命や会社を守るためには、事前の準備が最も有効であると

言われておりますので、防災対策の情報として参考にして

いただけましたら幸いです。

① 　相続・遺言に関して留意すべきこと

　大災害が発生し、多くの家族が同時に亡くなることも

稀有ではありません。

「家業を継がせたい」、あるいは「財産を相続させたい」

と思っていた家族等が同時に亡くなり、想定外の相続が

発生してしまう場合に備え、二次的な選択を遺言書で

指定しておくこともできます。

しかしながら、亡くなる順番や同時死亡を

想定した遺言書を書かれている方は少ないようです。

特に大田区は木造の個人商店や町工場が多いので、

万が一への対応が重要かと考えます。

既に作成済の公正証書遺言書に追加することも可能です。

「大田区民無料相続相談会」も開催しておりますので、

ご質問等ございましたら、お気軽に弊所までお問合せください。

② 復興支援

　大田区には多摩川、呑川が流れているため、

洪水になるリスクが高いと思われます。

運悪く被災してしまった場合、災害弔慰金、災害障害見舞金、

被災者生活再建支援金、災害援護資金等の申請には、

罹災証明書、被災証明書等が必要となります。

 

• 「被災者生活再建支援法」では、

大田区内で10世帯以上（市町村単位）、

あるいは東京都で100世帯以上（都道府県単位）

が被災した場合、

「基礎支援金」として全壊で100万円、

大規模半壊で50万円が支給されます。

これに加えて、

「加算支援金」として、建替えの場合に200万円、

補修で100万円、賃借する場合は50万円が支給されます。

一旦、賃借の支援金を受取って、後に建替えを行った場合でも

合計で200万円が支給されます。

ただし、一人暮らしの場合は、4分の1が減額されます。

この支援金はあくまで実際に住んでいた人が対象ですので、

賃貸していた家には適用されませんが、

賃借人は支給対象となる場合があります。

「基礎支援金」の申請期限は13か月。

「加算支援金」は37か月以内にしなければなりません。

 

• 「災害援助資金」は

災害救助法が適用された場合に、世帯主が負傷、

住居、家財が損害を受けた場合に、最高350万円まで、

年3%の利息で貸付する制度です。

ただし、大田区民税（市町村民税）における

所得制限があり、

4人家族の場合で730万円とされています。

3年間は据置期間とし、その後7年が償還期間

とされています。

 

• 「災害弔慰金」では、

大田区内（1市町村）において住居が5世帯以上減失等

の災害が発生し、

生計維持者が死亡された場合に500万円、

その他の人が死亡した場合に250万円が

支給される制度です。

混乱の中、ご自身で申請や書類取得が困難な場合は、

お近くの行政書士事務所、あるいは

「東京都行政書士会大田支部」に相談ください。

 

③ 　事業の承継

　許可を得ていた方が亡くなり、事務所や営業所を移転する、

あるいは、お店や店舗を残された方が受継ぐために、

承継承認申請書、相続承認申請書等を行政庁に提出する場合も

お近くの行政書士事務所にお問合せ下さい。

④ 　大田区の洪水情報

　豪雨や強風の中では、防災無線が確認できない場合があります。

ネットが繋がる状況であれば、多摩川に関しては、

「京浜河川事務所」のホームページで、多摩川河口、及び田園調布の

水位観測所付近の10分ごとの画像、及び1時間ごとの水位変化を

確認することができます。

それぞれ、「ライブカメラ」、「リアルタイム水位・雨量」を

クリックしてください。

　また、大田区役所では「洪水ハザードマップ」を

ホームページで公開しておりますので、

ご自宅や店舗、会社の洪水リスクをご確認ください。

 ちなみに、弊所のある大田区東六郷三丁目では、

多摩川の土手が決壊した場合、２ｍ〜５ｍの

洪水が想定されていますので、２階の天井まで浸水する

ことも留意しておかねばなりません。

⑤ 　大田区地盤・予想震度情報

　大田区は西に多摩川、南に東京湾に接しているため、

この付近の地盤は粘土質で非常に柔らかいとされています。

地域ごとの地盤や地震の揺れ具合の情報は、

国立研究開発法人　防災科学研究所が発表している

「地震ハザードカルテ」で確認することができます。

ご自宅の住所を入力し、地盤や揺れの予想を

ご確認ください。

また、ここ大田区東六郷三丁目の緊急避難場所は、

六郷土手の河川敷ではなく、「萩中公園」となっていますが、

老人や幼児が徒歩で行きつくのは困難かと思われます。

津波、火災、倒壊家屋等の状況を判断し、

適切に避難場所を選定することになりそうです。

⑥ 火災保険

　大田区の六郷、蒲田、大森、池上、矢口、羽田等の

地域の一部には木造の家屋が密集し、

かつ、地盤が粘土質であるため、地震のよる家屋倒壊や

延焼が懸念されています。

火災保険では、地震による火元の発生原因に関係なく、

延焼、放火でも免責とされ、多くの場合、

火災保険による補償はありません。

また、地震からある程度の時間が経過した後でも、

道路網に支障が出て消火活動が遅れたり、

消火栓が使用不能となったために火事が広がったような場合、

あるいは、電気が復旧した後に電気器具から

出火したような場合も

火災保険では免責とされる場合が多くあります。

また、地震と洪水が重なったような場合、

例えば多摩川等の堤防の決壊の原因が

地震であったとすると、

火災保険では補償されない事態になりかねません。

このように、各保険会社は独自に免責事由を設定しています。

ですから、大田区のこれらの地域では地震保険への加入が

非常に大切であると思われます。

　尚、相続に際しては、保険の契約者が亡くなられた場合でも、

保険契約者を相続人に変更することができる場合が多いので、

忘れずに保険会社に申請してください。