2020年7月10日より、自筆遺言書を法務局で保管する制度が開始されます。

ただし、自筆遺言の場合、次のような問題が起きるリスクがあります。

① 遺言書が発見されない

② 一部の相続人等が遺言書を隠匿する

③ 一部の相続人等が遺言書を改ざんする

④ 形式に問題があり、遺言書が無効とされる

⑤ 一部の相続人等が言いくるめて遺言書を作成させたというような

　　主張の勃発

⑥ 記載内容に誤りがあり、財産の特定が困難

⑦ 家庭裁判所で検認が必要

このようなリスクを公正証書遺言と比較すると、

それぞれの優劣が分かってきます。

① 法務局の保管制度では、一名の相続人等が閲覧や証明書の申請を行うと、

　　他の相続人に対しても遺言書の存在が通知されます。及び保管の申請時に

　　通知の依頼をしておくと、亡くなられた時に指定された相続人に

　　通知してもらえます。

　　公正証書遺言の場合、問合せしない限り通知は有りませんので、

　　この点では法務局の保管制度が優れています。

② 遺言書の隠匿はよく耳にします。法務局保管制度でも、公正証書でも

　　相続人であれば開示請求できますので隠すことは困難です。

③ 遺言書の改ざんは、法務局保管でも公正証書でもそれぞれ原本を

　　保管していますので困難です。

④ 遺言書の有効要件を満たしているかは、法務局、及び公証人でも

　　確認してくれますので安心です。

⑤ 法務局に保管を依頼する場合、本人が出向く必要がありますが、

　　遺言内容に関して本人の意思確認は行われません。単に本人が出向いて、

　　保管を申請したという事実のみです。

　　一方、公正証書では、公証人が本人の意思確認を行い、かつ2名の証人が

　　証明します。これを覆すのは容易ではありません。

⑥ 自筆遺言の場合、銀行の口座番号が誤っていたり、土地の地番が

　　住所となっていたといった問題が多いのですが、

　　法務局保管の場合は、預金通帳のコピーや登記簿謄本のコピーを

　　添付してもかまいませんので、間違いは起こりにくくなります。

　　一方、公正証書では、公証人が資料を確認して記載するため間違いは

　　起こりにくいと思われます。

⑦ 法務局保管、公正証書でも検認は必要ありませんので、

　　自宅等で遺言書を保管するのに比べてかなり手間が省けます。

以上の通り、自筆遺言をご自身や親族で保管される場合の比べ、

法務局保管のメリットは多々あると思います。

ただし、最大の問題は、法務局では遺言の内容自体には

一切関知しないこと、及び証人がいないことです。

例えば「遺留分の侵害が無いか」、「本人の意思を誰かが確認したか」、

「争いが起きないような配慮があるか」等、十分な検証が必要です。

従いまして、将来、もしも争いが想定されるようであれば、

公正証書遺言をお勧めいたします。