【2016年6月17日更新

大田区内に賃貸している不動産を所有されている

一人住まいの高齢者からのご相談です。

ご相談内容は、「存命中に不動産を売却して現金化

しようと考えているが、如何なものか。」というものでした。

当初は、「相続税の資金を準備する」、あるいは

「遺産分割を容易にしておく」等の理由かと思いましたが、

相続税の資金は、預貯金や生命保険金等で十分に賄え、

この不動産は一人の子に相続させるので、

分割や共有することはないとのことで、

私の推測は見事に外れてしまいました。

相続税対策としては、売却してしまえば評価額以上の

現金が手元に残り、何も有利な事はないように思われます。

　売却の目的が不明であるなか、世間話をしていくうちに、

時折、相談者の口から大手不動産会社の

名前が出てきました。

詳しく話をお伺いしてみると、多くの不動産会社が、

「今であれば、居抜きで、しかも高額で買い取ります。」

といった内容を執拗に電話や封書で迫っていたことが

判明いたしました。

この相談者の方は、売却を断る毎にストレス感じていたようで、

困った末に、利害関係の無い弊所に来られたようです。

なぜ、多くの不動産会社が執拗に売却を迫ってきたのか

疑問であったため、少し状況を調査した結果、

次のような理由が思い浮かびました。

１．所有権者が高齢の女性である

２．家屋の築年数が40年以上である

３．最近、この近辺に高層マンションが増加している

４．この土地の隣地は、広大な駐車場で家屋はない

５．国道から近い

　売却は本意ではないようでしたので、

各不動産会社に対し、売却はしない旨、

明確にその意思表示をして、今後、営業行為を止めるよう

伝えることをお勧めいたしました。

現在は不動産会社からの電話や、ダイレクトメールもなく、

平穏に過ごされているとのことです。

　一人暮らしの高齢者とみると、色々な勧誘や営業が

押し寄せることがあります。

このようなご相談は、行政書士の本来の業務とは

言えないのかもしれませんし、、

お役にたてるかどうかも分かりませんが、

お気軽に無料相談をご利用ください。