2016年2月より、国家戦略特別区域に指定された

大田区では外国人滞在施設経営事業、

いわゆる「民泊」の申し込みを受付けます。

大田区では既に民泊事業の説明会を開催しましたが、

希望者が定員を大幅に超えたため、

追加を重ねて急遽４回目も開催いたします。

弊所は相続業務の他に、外国語の契約書、約款等の

作成も行っていますので、

民泊の申請、開業、運営サポート等、

大田区の行政書士がワンストップサービスを

開始いたしました。

詳しくは、「フォンタナ民泊」で検索してください。

（国際行政書士の英文契約書法務）