相続税法の改正

 

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相続税改正の骨子 (2015年1月より施行済)

 

 基礎控除の大幅減額(配偶者+子供二人の場合)

    8,000万円⇒4,800万円

 適用税率の細分化 6段階⇒8段階 、最高税率50%⇒55%

 死亡保険金の非課税枠の縮小 (見送り)

    未成年者、障害者、または相続発生前に生計を一にしていた者に

    限定される予定でしたが、このたびの改正は見送られました。

 未成年者控除額の引き上げ 一歳につき6万円⇒10万円

 障害者控除額の引き上げ  一歳につき6万円⇒10万円

    (特別障害者は12万円⇒20万円) 

  

平成22年公布済み税制改正

 

 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正

 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

    贈与税の非課税の改正

 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の改正

      ※ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の改正

   ※ 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の改正

   ※ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予

      特例の改正

 特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等に係る経過措置の改正

 相続税及び贈与税の特例に係る修正申告等の提出に係る

    修正申告書等の提出に係る罰則の創設

 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特定の改正

 

 

贈与税改正の骨子(2015年1月より施行済)

 

 300万円を超える20歳以上の子や孫への贈与税率低減。

    ただし、4500万円を超えると逆に50%から55%に引き上げ

 1000万円を超える贈与の税率を緩和

    ただし、3000万円以上は50%から55%に引き上げ

 

 相続時精算課税制度対象者の拡大

   ※ 贈与する人 : 65歳以上の父⇒60歳以上の父・祖父母

   ※ 贈与される人: 20歳以上の子供⇒20歳以上の子供・孫

 子や孫への教育資金1500万円までの贈与税免除。

 

 

下記に贈与税・相続税の改正適用時期を一覧表にまとめました。 

 

税    

 子・孫への教育資金非課税 25年〜
 直系卑属への贈与税率低減 27年1月〜
  結婚・出産・育児資金の非課税 27年1月〜
 相続時精算課税の緩和 27年1月〜
 事業承継税制の見直し 27年1月〜

 基礎控除の縮小 27年1月〜
 2億円以上の相続税率引上げ 27年1月〜
 小規模宅地等の特例拡大 27年1月〜
 二所帯住宅区分の条件緩和 26年1月〜
 老人ホーム入所時の自宅要件緩和 26年1月〜

   

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