贈与税には年間110万円までの基礎控除が、

時間が少ない場合は効果が期待できません。 

しかし、税制改革により、20歳以上の子や孫

に対する贈与税の優遇税制が制定されました。

今では相続時の清算課税の対象は親から子供が

対象でしたが、 親から孫への適用も含まれています。

例えば贈与の金額が

400万円の場合は、20％の25万円から、15％の10万円。

1000万円の場合は、40％の125万から、30％の90万円。

と軽減されますが、 （別途、基礎控除があります）

相続時清算課税制度を利用すれば、2500万円まで

非課税です。

2500万円というのは父、母、祖父、祖母からそれぞれ

2500万円ですので、多くの人から贈与を受ければ

それだけ控除額が増えることになります。

また、アパート経営などされていれば、家賃収入も

子供や孫に移りますので、ご自身の財産を増やさなくて

すみます。 

生活に余裕があれば、贈与することもよいかもしれません。

及び、結婚して20年以上であれば、住居用の不動産、

またはその購入資金を贈与しても2000万円の控除

が受けられます。

仮に相続が発生しても、このお金を相続の財産に加える

必要はありません。

贈与の目的は単に税金を少なくすることだけではなく、

”譲りたい人”に”譲りたい財産”を確実に引き継ぐことが

できることです。

贈る側と贈られる側の同意があれば可能です。

相続権のないお嫁さんや他の人にも財産を遺す

ことも可能です。