【2016年2月23日更新】

　相続の業務を行う上で、相続人が認知症のために、

成年後見制度を利用する場合が多くあります。

しかしながら、成年後見人には医療行為の

同意権がなかったり、死後事務範囲が制限されているため、

利用が充分に促進されていないのが現状です。

そこで政府は「成年後見制度利用促進法案」を

今国会に提出する予定で、

後見人の権利範囲を、財産管理を中心としたものから、

日常生活の支援を含んだものへと拡充し、

制度の利用を促進させる狙いがあるようです。