普通に生活を送っていても、いろいろな問題に
直面してしまいます。
権利の主張やクーリングオフ、債務の不存在等を
相手方に伝える場合、電話で済ませてしまう事もあります。
交渉の内容を録音しておくことも一つの手ですが、
時間や相手を特定することは容易ではなく、
絶えず録音の準備をしておくことも困難です。
契約解除の通知、賃料支払いの催告、債権債務額の確認、
債権債務不存在の確認、遺産分割における事実確認等、
意思表示や事実確認を証明するために、
多くの場合、特定記録付の内容証明郵便が
最初のステップとなります。
内容証明の書き方自体は記入要綱に従えばよいので、
さほど専門的な知識を必要とするわけではありません。
しかしながら、支払いと督促と契約解除を同時に
通知するなど、先々の対応を見据えた文面とすることが
重要となります。
また、債務者等の相手方の所在が判らないような場合は、
正当な理由があれば、転出先を確認して内容証明を
送付することができます。
内容によっては行政書士として対応できない事案も
ありますので、先ずはご相談ください。
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定休日：土日祝祭日
相続・遺言のご相談なら、大田区相続サポートオフィス（フォンタナ国際行政書士法務事務所）にお任せください。
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