今日の相続一言

【2013年4月30日更新】

相続税ではありませんが、土地の売買による所有権移転、

及び住宅家屋の所有権保存、移転、抵当権設定登記に関する

登録免許税の軽減措置が、平成27年3月末まで延長されました。

 

【2013年4月29日更新】

被相続人が老人ホームに入所して、自宅に住んでいなかった

場合、特定居住用宅地等の要件が緩和されます。

「相続税改正」のページの一覧表に時期を追加しました。

 

2013年4月27日更新】

昨日、相続税改正の適用時期に関して簡単な

説明を記載しましたが、

この度の改正は、2015年、2016年、2017年と

適用時期が項目によって異なっています。

誤解のないように、適用の時期を一覧表に

まとめましたので、「相続税改正」のページを

ご覧ください。

 

【2013年4月26日更新】

このたびの相続税制改革は、適用時期が異なっているため、

混乱されている方も多いと思います。

すでに平成25年4月1日から適用されている改正は、

直系卑属(子、孫)に対する教育資金1500万円までの

贈与税非課税です。

1棟の住宅が区分されている場合でも、同居と見なす

取扱いは、2014年1月1日以降の相続に適用されますので、

注意が必要です。

 

【2013年4月25日更新】

相続財産の中に、古いアパート、貸工場、貸店舗等があり、

自己使用、建替えをしたくても、入居者がいるため、

その対応に苦慮される方の相談が寄せられます。

そのような方々のために、「お役立ち情報」の中に、

「アパートの立退き」というページを追加しました。

ご参考になれば幸いです。

 

【2013年4月24日更新】

相続開始前(被相続人が亡くなる前)の

遺留分の放棄に関して、誤解されている方が多いようですので、

「相続で失敗しないためのポイント」の中に、

「遺留分の放棄」という記事を追加しました。

関係が有りそうな方は、是非ご覧ください。

 

【2013年4月23日更新】

自宅の小規模宅地等の特例では、自宅部分の限度面積が

240uかた330uに拡大され、評価は80%減となることを

以前にご説明しました。

このことは、複数の土地を所有する場合、どの土地に

何を建てるかがポイントとなります。

資金的な余裕がある場合は、建替えも選択肢に入ります。

将来を見据えた対応が重要です。

 

【2013年4月22日更新】

相続財産のうち、預貯金の払出しや不動産の名義変更を

行う場合、被相続人の連続した戸籍が必要となります。

先ずは本籍地から戸籍謄本(全部事項証明書)を

取り寄せて、その前の居住地を辿っていきます。

人によっては可也の場所を転々としていますので、

複数の役所への問い合わせが必要となります。

このような場合は相当に時間と労力が必要となります。

行き詰った場合は、我々行政書士にご相談ください。

 

【2013年4月21日更新】

戸籍や相続の問題で、役所の見解に納得がいかない場合、

医療と同様にセカンド・オピニオンを求めた方が

良い場合もあるかと思います。

問い合わせする場合の言葉が多少不適切なために、

まったく異なる説明を受けてしまう場合もありますので、

納得のいかないことがありましたら、

ご遠慮なくご相談ください。

 

【2013年4月20日更新】

相続に付随して、養子縁組の依頼を希望される場合が

ありますが、養子縁組届は少し判りにくいので、

基本的な事をご説明します。

用紙はA3ですので、左右のページに分けて、

左部分が養子になる方の記載です。

この左ページは左右欄が男女別になっていますので、

注意してください。

右ページの養父母欄の一番下に2名の証人がありますが、

実の父母でも証人となれます。

尚、大田区役所でもらえる用紙には、大田区長宛と印刷

されていますので、他の地区に提出する場合は、

記載変更して訂正印を押してください。

また、養父母、養子、届出人の捨印も押印してください。

大田区民のかたは大田区役所、出張所、

あるいは大田区の行政書士に詳細をお問い合わせください。

 

【2013年4月19日更新】

以前に、二所帯住宅とアパート併用住宅の話をしましたが、

加えて注意がひつようなのことは”換金リスク”に関してです。

一般住宅に比較して両方とも”売りにくい”ことを頭に

入れておいてください。

また、親が住んでいた部分のみ売ることも

非常に困難なことです。

 

【2013年4月18日更新】

2015年より相続税法が改正され、特に大都市圏で

不動産を所有する人々の負担が強まることは

新聞などで周知のことです。

しかし、実際にどのくらいの増税になるのか

なかなか実感できないのが現実のようです。

例えば、遺産総額が8,000万円で、子供二人、

配偶者なしの場合、相続税額は100万円から、

470万円に増額されることになります。

遺産額が増えれば、増税額はより増すことになります。

 

 

【2013年4月17日更新】

登録免許税の税率が平成27年3月末まで、15/1000に

軽減延長されます。

ただし、これは「売買」に関してであり、

相続対策として贈与を行う場合は適用されませんので、

注意してください。

 

【2013年4月16日更新】

相続に付随して、寡婦年金、遺族年金のご相談も

お受けしますが、弊所では大田区内の提携する

社会保険労務士と協力して、的確な手続きを行います。

基礎部分と厚生年金部分で、状況にによっては

支給条件が大きくことなりますので、くれぐれも

ご注意ください。

 

【2013年4月15日更新】

先週、突然に父親が亡くなられて、遺産分割をどうしてよいか

判らないという相談を受けました。

国によっては遺言書の作成が当たり前ですが、

どうも日本人は危機管理に疎い国民のようです。

「そのうちに書こう」と考えて、何十年も過ぎてしまう人が

大半のように思われます。

 

【2013年4月12日更新】

昨日、「生命保険契約」のページをアップしました。

契約者、被保険者、受取人により、贈与税、相続税、

一時所得、雑所得等、課税に違いがあります。

保険に加入する目的をよく考えて、

どのように保険に入られるのか確認しましょう。

 

【2013年4月11日更新】

先日、テレビ番組で「養子の子供に相続権が有るのか?」

という質問がありました。

答えは、「養子縁組時に既に生まれていた養子の子供には

代襲相続権が有る」、しかし、「養子縁組以降に生まれた子供には、

代襲相続権は無い」ということになります。

このような場合は、養子の子供が生まれた時点で、

養父母と養子の子供の間で、

養子縁組の手続きを取る必要があります。

 

【2013年4月10日更新】

東京都行政書士会大田支部では、

毎月第四木曜日13時〜16時の間に

無料相談会を大田区役所一階にて開催しております。

弊所にご連絡いただいても担当者に取り次ぎいたしますので、

お気軽にご連絡してください。

もちろん、相続、遺言に関するご相談も承っております。

(12月のみ第三木曜、祭日の場合は翌日)

 

【2013年4月9日更新】

相続が開始されてから、3か月以内に遺産の分割を

行わなければならないのかという質問を時々受けます。

勘違いされている方が多いようですので、

改めて説明いたします。

この3か月以内とは、遺産を相続するのか、

それとも放棄するのか、あるいは遺産の金額に限定して

負債も含めて相続するのかを決める期限です。

ですから、普通に相続する場合、特別な期限はなく、

放置すれば結果的に相続を承認したと見なされます。

及び、税務署への準確定申告の期限も3か月以内となっています。

 また、相続税の申告期限は10か月以内となっています。

不動産を売却して相続税を支払う場合、10か月以内に

現金化しなければなりませんので、遺産分割協議、不動産売却を

完了しなければなりません。

このような場合は、のんびりとしてられません。

 

【2013年4月8日更新】

私の住む大田区六郷は、町工場が多く点在しています。

町工場と言っても、数十人以上の社員を雇用している

工場もあれば、個人だけで経営しているところもあります。

相続でよく問題になるのが、個人、あるいは数人の社員で

経営している工場です。

社長が現場も経理も総務も全て掌握しているため、

その社長が亡くなった場合、他の人が何も知らされていない

ことが多く、残された家族が非常に苦労する場合が

多いように感じます。

個人事業や数人で会社経営されている場合、

遺言書の作成や、資産負債を家族が判るように

早急に対処されることをお勧めします。

 

【2013年4月5日更新】

祖父母が亡くなられた場合、その子供(孫の親)に

相続権がありますが、子が存命していても、

その子供(孫)に相続させたいという場合が

あります。

しかし、孫が相続できるのは、その親が既に亡くなっていて場合に、

代襲相続人として相続する場合に限られます。

何かしらの事情で、どうしても孫に相続させるには、

一旦、祖父母の子供が相続し、その後で子供(親)が孫に

贈与すれば財産の移転は可能です。

ただし、当然に贈与税が課せられますので、

注意してください。

 

【2013年4月4日更新】

昨日に続いてアパート併用住宅の話ですが、

昨日の新聞に相続税対策として、この有利性を説明する

記事が掲載されていました。

しかし、実際は単純に有利とは言えない場合もあります。

家族構成、同居・別居、自宅の敷地面積、自宅以外の

土地の所有の有無、金融資産の金額等を

総合的に考慮しないと、逆に不利になる場合もあります。

アパート併用住宅を建てる前に、おおよそでもシュミレーションを

してみては如何でしょうか?

 

【2013年4月3日更新】

相続対策として賃貸マンションを建設し、長期間の一括借上げを

うたい文句にしている建設会社が増えています。

しかし、長期契約の内容を詳しく確認する必要があります。

殆ど長期契約といっても、数年毎の賃料改定、契約解除条項が

盛り込まれています。

新築時はさほど労せずして満室にできるのですが、

問題は10年後、20年後です。

マンションが古くなれば賃料は下がり、入居者の確保は困難に

なってきます。

そうなると一括借上げの契約内容も当然に不利な条件が

課せられてきます。

そのうえ、修繕費用もかさんできます。

相続対策だけに目を奪われて、賃貸マンションを建てては、

低収益のマンションと、建設費の負債を相続させてしまう

リスクもありますので、充分な経営計画書を作成しましょう。

 

【2013年4月2日更新】

30歳までの子や孫への教育資金1500万円までの

贈与税免除が話題となって、多くの信託銀行が勧誘を

開始しています。

しかし、冷静に考えてみれば、親や祖父母が教育資金を

学校に直接支払った場合、贈与税を課せられたという話を

聞いたことがおありでしょうか?

 

【2013年4月1日更新】

相続における預貯金に関する問い合わせが多いため、

「相続預金の払戻し」のページを加筆いたしました。

 

【2013年3月29日更新】

アパート併用住宅にすれば、家賃収入で自宅部分のローンを

返済できるので、十分な資金が無くても大丈夫ですと

住宅メーカーから進められることがあります。

しかし、相続税に関しては注意が必要です。

例えば100坪の土地に自宅を建てれば、その土地の評価額は

80%減額されます。(2015年1月改正予定)

しかし、3階建てにして2,3階を賃貸すると、100坪の三分の一

の部分は80%減額されますが、その他は、残りの一部が50%

減額されるだけです。

土地の面積、評価額、相続税の金額を総合的に考慮してから

どのような家屋が一番良いのか決めることをお勧めします。

 

【2013年3月28日更新】

事業継承にいける贈与税が大幅に変更されます。

相続で問題が起こる前に、円滑に事業を継承できるよう

贈与をフルに活用することは、非常に重要な対策の

一つと考えます。

 

【2013年3月27日更新】

既に遺言書を作成されている方は、一安心されているかと思います。

ただ、その財産の評価をいつ行ったかが問題になる場合もあります。

例えばバブル時代に各分配を行ったのであれば、

土地や株式の評価額をかなり違ってきています。

生命保険などは、すでに満期を迎えて契約が終了している

場合もあります。

かなり前に遺言書を作成している場合、可能であれば、

今一度、おおよその現在の評価額を調べては

いかがでしょうか?

その結果、当時に考えていた以上に不公平感があったり、

思惑と異なっていた場合は、書き直しが必要となりかもしれません。

 

【2013年3月26日更新】

相続税の増税に関する新聞記事が多く掲載されていますが、

贈与税に関しては、子や孫への1500万円の教育資金非課税が

中心に説明されています。

しかしこれ以上に注目すべきは、20歳以上の直系卑属への贈与です。

1000万円を贈与したばあい、税率40%、控除125万円ですので、

贈与税は275万円となります。

一方、上記の卑属(子や孫)への贈与に関しては、

税率30%、控除90万円ですので、税額は210万円となり、

差額は65万となります。

例えばこの贈与を10年間行った場合、贈与税が650万円

少なくなる計算です。

この贈与税と相続税を比較し、総額の支払いシュミレーションを

試みてはいかがでしょうか?

また、不動産の贈与を行う場合は、取得税も考慮しましょう

(注:上記の1000万円は、基礎控除110円を差引いたものです。)

 

【2013年3月25日更新】

高齢になると、頭では判っていても相続税対策を実行するのが

億劫になってくるように感じます。

確かに労力を必要とすることですので、無理もありません。

ですから遅くても50歳代には、何かしらの対策を

少しでも実行に移しておく方が良いのかもしれません。

 

【2013年3月22日】更新

先日、被成年後見人に選挙権剥奪が違憲との判決が

出されましたが、人権の保護という観点から、

被成年後見人の遺言書の有効性に関する裁判にも

多少の影響があるかもしれません。

 

 【2013年3月21日更新】

外国人の相続に関する問い合わせに対応するため、

取扱業務、及び規約を英語でアップいたしました。

 

【2013年3月19日更新】

色々な相続税と贈与税のシュミレーションを行うと、

如何に期間が重要かと改めて感じます。

最低でも10年計画を考えることをお勧めします。

平均寿命や認知症のリスクを考慮すると、

60歳代には対応した方が良いと考えます。

 

【2013年3月18日更新】

本当にわずかな遺産の奪い合いで憎しみ合う親族が

居たかと思えば、介護してきた親族に感謝して、

遺産の譲りあいをして遺産分割ができないでいる

親族もいました。

なぜこのように大きな違いが起こるのか、

その理由は千差万別であり、多くの要素が絡み合って

いることを痛感します。

 

【2013年3月15日更新】

節税のために配偶者への贈与をしておくことは

効果が期待できる方法ですが、

配偶者の片方が亡くなり、その後にもう一方の配偶者が

亡くなった場合、当然、配偶者控除は適用されなくなります。

では幾らまで贈与によって配偶者へ財産を移転すべきかが

問題となります。

これは夫婦の所有財産金額、子供等の人数を基に

シュミレーションすれば算出できます。

二次相続を考えた場合、この分岐点を算出しておくことが重要です。

 

【2013年3月14日更新】

認知症の方が作成した遺言書の有効性が争われる

場合、自筆遺言書は無効とされた判例が大半です。

医師の立ち会いのもと公正証書遺言を作成される

ことをお勧めいたします。

 

【2013年3月13日更新】

相続に関しては、養子縁組を行っても、

実親との関係は継続します。

つまり、実親に遺産があれば、養子に出した子にも

相続権はそのまま留保されます。

この実親関係を消滅させる方法には、

特別養子という制度があります。

ただし、原則として子供が6歳未満であり、家庭裁判所の

許可が必要になります。

 

【2013年3月12日】更新

生前に親などから受け取った財産は

「特別受益の持ち戻し」とされ、現在の価額で

相続財産に加算されます。

例えば生前に土地を贈与されたことがあり、

相続が発生したときに預金があったとすると、

相続財産は贈与された土地+預金となります。

 

【2013年3月11日】更新

子供の国籍を外国にして相続税を免れることは

今までは実質的に可能でした。

しかし、2013年4月1日からは、日本に居住している

親などから相続される国外財産に対しても

課税されることになります。

ここまで考える人は相当な資産家に限られて

いたとは思いますが、実際に実行した人が居たということ

かと思います。

 

【2013年3月10日】更新

公正証書遺言は自筆遺言に比べて、はるかに確実

なのですが、公証人の面前での遺言の読上げ等に

不安を感じている方が多いのが現実です。

遺言書作成のサポート、公証役場におけるサポート等を

行政書士に依頼することで、何回も公証人役場に足を運ぶ

必要もなく、不安は大幅に軽減されたと考えて

いただけることも事実です。

 

【2013年3月8日】更新

相続税が課税されるほどの財産が無いから、

相続対策は考えていないという人が大変多いことに

驚かされます。

莫大な財産が無いから争いが起きることもあります。

遺言書が如何に大切かを日々感じています。

 

【2013年3月7日】更新

 韓国の相続法は日本とかなり異なります。

例えば、日本では規定されている遺留分が、韓国では無かったり、

日本では無い甥姪の子供への代襲相続が、韓国では認められている

などです。

不動産、金融資産等に対する準拠法を確認することが重要です。

 

【2013年3月6日】更新

自筆遺言書を見つけた場合、家庭裁判所で”検認”という手続きが

必要となります。遺言書の変造等の防止の目的です。

これを行わないで開封した場合、5万円以下の過料となります。

しかし、遺言書自体の有効性に影響を及ぼすわけではありません。

遺言書を無効とするためには、裁判で争うか、相続人全員の

合意をもって行う必要があります。

 

【2013年3月5日】更新

法人であれ、個人であれ、海外送金を行う場合、

送金目的を記載した書類を銀行に提出しなければなりません。

もともとは相続税徴収の対策のための制度ではありませんが、

近年は海外への資産移転も調査する意図もあり、

税務署に報告されます。

 

【2013年3月4日】更新

相続税の徴収を強化するため、2013年分より、

海外財産調査制度が始まります。

5,000万円以上の海外資産(不動産、金融資産等)を

持っている人は、2014年3月15日までに報告する義務があります。

1年以下の懲役、あるいは50万円以下の罰金という

罰則も科せられます。

 

【2013年3月3日】更新

私どもでは相続、遺言に関する無料相談会を開催しておりますが、

行政書士会の大田支部でも、大田区役所で総合的な

無料の法律相談会を開催しております。

一人で悩むより、お気軽に相談されては如何でしょうか?

 

【2013年3月2日】更新

行政書士の業務は多岐にわたる為、それぞれ専門分野が

あります。

私の専門は相続・遺言ですが、東京都行政書士会の大田支部

のホームページで、各行政書士事務所の専門分野が判ります。

 

【2013年3月1日】更新

非上場株式の相続における納税猶予制度は、相続発生以前の

事前確認、及び従業員の維持条項の緩和、猶予打切り時の

利子税の緩和等、中小企業の事業継承がしやくすなります。

 

【2013年2月28日】更新

孫への教育資金が1,500万円まで相続税が非課税となりますが、

勘違いされている方が多いようです。

正確には、子及び孫であり、子供にも適用されます。

ただし、子供、孫が30歳未満に限られます。

一般的に大学を卒業する年齢は22歳〜23歳程度でしょうから、

医学部や大学院へ進んだりする人には効果的かもしれません。

 

【2013年2月27日】更新

自分自身の財産の相続対策に関して検討される方は多いのですが、

その後の配偶者への課税に関しては忘れがちです。

熱心に対策を講じても、場合によっては、配偶者や子供に多大な税金

が掛かります。

総合的な資産配分を考慮されることをお勧めいたします。

 

【2013年2月26日】更新

有料老人ホームに入所した場合、自宅から転居したとみなされ、

小規模住宅地等の特例の80%減額が使えない場合がありますが、

2015年に改正相続税法では、自宅を他人に貸していない限り、

特例が認められるようになります。

 

【2013年2月25日】更新

2015年の相続税改正では、小規模宅地等の特例の適用が

変わりそうです。

従来は内階段の無い二所帯住宅は、「同居」と認定されず、

80%減額が認められませんでした。

これでまた、二所帯住宅から内階段が減ってくるかもしれません。

 

【2013年2月22日】更新

相続の死亡保険金の非課税額が縮小される可能性が高かったのですが、

結局は法定相続人一人あたり500万円は、現行のまま減額されない

ことになりそうです。

 

【2013年2月21日】更新

固定資産税が課せられていないので、相続税の評価もゼロと

考えておられる人が多いのですが、

私道は@評価ゼロ、A70%減、B評価減額なしの3種類があります。

土地の実況を確認して判断しましょう。

 

【2013年2月20日】更新

消費税の引上げで、いつマンションや家を購入したら得なのか、

悩んでいる方は多いと思います。

2014年4月から2017年末の間、住宅ローン減税の残高の上限が

2,000万円から、4,000万円に引き上げられます。

つまり10年間の最大減税額は400万円となるわけです。

しかし、高額のマンションや家は、これでも消費税アップ分を

補うことは困難な場合が多いので、シュミレーションして購入時期を

考えることをお勧めいたします。

 

【2013年2月19日】更新

一つの土地に一軒の自宅やマンションを建てた場合、

問題になるのが相続時における分割です。

もしも可能な場合は、複数棟の建設という手段もあります。

分割の容易さ、不整形地補正による評価減などのメリットがあります。

 

【2013年2月18日】更新

耕作放棄地とは、地目は農地なのに1年以上に渡り耕作をしていない

農地です。

相続等の理由で農地を所有していても、実際は農家ではない人が

所有しているケースです。

このような放置されている農地耕作放棄地が全体の半分近くを

占めているため、今後は農地の集積が推進されると思われます。

 

【2013年2月16日】更新

多くの行政書士事務所は、土日祭日休業、平日9時〜5時営業が

一般的のようです。

しかし、土日や会社帰りでも対応して欲しい依頼者もいらっしゃいます。

弊所では、事前にご予約いただければ、可能な限り対応させて

いただいております。

事情により対応できない場合もございますので、

その場合はご了承ください。

 

【2013年2月15日】更新

親の介護、看護は確かに大変な事です。

それに携わった子供は、その苦労を主張し、

何もしなかった子供は、法的な権利を主張して争いに発展していきます。

親がどんなに苦労して子供たちを育ててきたか、大人になった子供達は、

もう忘れてしまったのでしょうか。

親に対する感謝の念をもう一度皆で思い出すことから

兄弟同士で話し合いを始めてはいかがでしょうか。

 

【2013年2月14日】更新

相続の相談で圧倒的に多いのが、ご兄弟同士の関係です。

兄弟というのはどの時代でも、上手くいかないものなのだと

痛感いたします。

はやり、財産の多少に拘わらず、遺言が大事なのだと、

今日も改めて感じました。

 

【2013年2月13日】更新

最近、大田区では住宅メーカー主催の相続相談会が頻繁に

開催されています。

マンションを建てて評価を引下げる方法は、相続税対策では常套手段

ですが、住宅メーカーは家を建てることが目的ですので、

相続税だけではなく、いろいろな経営のシュミレーションも

行うことをお勧めいたします。

弊所は大田区の行政書士事務所ですが、一方では行政書士というより、

経営コンサルタントとしてのアドバイスも承っております。

 

【2013年2月12日】更新

相続が発生してから何年も過ぎてご相談に来られる方が多いのですが、

いろいろと問題が複雑化しているケースが多いのが現実です。

できるだけ半年以内には何かしらご親族で話されることをお勧めします。

 

【2013年2月8日】更新

改正予定の相続税法における、小規模宅地の減税特例は、

居住用の宅地では二所帯住宅の構造条件の緩和と面積の引上げが

予定されていますが、

事業用宅地の場合も、面積が400uから730uに

引き上げられる予定です。

 

【2013年2月7日】更新

65歳以上の世帯のうち、一人暮らしの割合は38%になるそうです。

遺言書の作成、遺言信託の契約、、遺言執行者の指定、

祭祀承継者の指定等、元気なうちにやっておいた方が良いことが

たくさんあります。

判っていても先延ばししてしまいがちです。

しかし、一度対応しておけば、精神的な負担が減って、

気が楽になるかもしれません。

 

【2013年2月6日】更新

贈与税は相続税より税率が高いので、贈与は損であると考えて

いる方が多いようです。

しかし、相続・贈与税の改正税率をよく見比べると、

例えば、相続税の課税額が1億円以下での相続税率は30%、

一方、20歳以上の直系卑属への贈与は、400万円以下−−15%、

600万円以下−−20%ですので、相続税より低率です。

(上記に控除額は含まれていません。)

子供が3人いる場合、合計1,200万円、1,800万円を贈与しても、

合計の税金が大幅に減額される場合があります。

弊所は行政書士事務所ですので、正確な税金計算は税理士に

依頼いたしますが、初回相談は無料です。

 

【2013年2月5日】更新

相続にまつわる紛争が増加傾向にあると新聞や週刊誌に

たくさん書かれていますが、その一方で、相続する権利があるにも

拘わらず、全く遺産をもらえないで、泣き寝入りする場合も多いようです。

こんような事例では、ほとんどが親の介護、看護が絡んでいます。

介護してきた人にしてみれば、親の面倒もみなかった人に、

財産を相続する権利は無いと思うのでしょう。

親とは何か?親の財産とは何か?

原点に帰って改めて考える必要性があると感じます。

 

【2013年2月4日】更新

相続税の節税を考えることも重要ですが、それ以上に重要なことは、

相続人となる親族同士が争わないことだと思います。

親族同士は遠慮が無い分、自己主張が強くなり、

売り言葉に買い言葉となりがちです。

やはり、遺産額に関係なく、遺言書は不可欠だと考えます。

行政書士の役割は、弁護士のように依頼人の最大利益を獲得する

ことではなく、相続人のもつれかけた糸を少しずつ解きほぐすことだと

考えています。

 

【2013年2月1日】更新

相続税・贈与税の改正税率を検証した結果、改正後の相続税額に対し、

生前贈与を行った場合、あるケースでは、

相続税額を約8%削減できる結果となりました。

節税対策は万全という方も、改正後に追加対策が必要となる

方も多くなると思います。

 

【2013年1月31日】更新

改正相続税法では、居住用の土地に対する小規模宅地の減額特例

が240uから330uに増加するようですが、

大都市で不動産を所有している人にとっては、

有利になりそうです。

適用条件への対処が必要となります。

 

【2013年1月30日】更新

相続税の課税強化が予定されていますが、

20歳以上の直系卑属に対する贈与税は3、000万円以下

の部分は引下げされそうです。

上手に生前贈与をして相続税を節税することも可能です。

 

【2013年1月28日更新】

相続税改正の最高税率が6億円以上の場合は、

55%に引上げされるようです。

よく勘違いされている方がいらっしゃいますが、

全ての課税価額に55%が適用されるのではなく、

1,000万円までは10%、1,000万円を超せて3,000万円

までは15%−−−と各税率の段階における税額を加算して

納税額が決まります。

 

【2013年1月25日更新】

よく東京国税局の相続税の人口比の納付割合が発表されますが、

これは、東京、神奈川、千葉、山梨の集計です。

言ってみれば銚子、小淵沢、相模湖なども”東京の”として

計算されているわけです。

赤ちゃんも数字に入っていますので、

大田区における大人の相続税は何パーセントの人に起こっているのでしょうか。

認識を改める必要があるかもしれません。

 

 

【2013年1月24日更新】

小規模宅地等の課税価格算入額の特例のうち、

特定居住用宅地の限度面積が、240uから330uに増えるようですが、

制限以上の自宅、あるいは自宅以外に貸付地や事業用の

不動産を所有している場合、ますます一番評価額の高い土地に

居住することが、優位になります。

 

【2013年1月23日更新】

昨日の孫への教育資金の贈与ですが、塾は予備校に対する

教育資金の場合は、500万円までのようです。

純粋な教育資金を1,500万円使用するには、

孫が就学前の幼少時に贈与しなければ使い切れないのでは

ないでしょうか?

 

【2013年1月22日更新】

孫への教育資金の贈与が1,500万円まで控除になるようですが、

当然、信託の条件が課せられるのでしょう。

しかし、相続税を課税される可能性が高いのであれば、

贈与しない手はないかと思います。

 

【2013年1月21日更新】

20歳以上に子供に対し、60歳以上の祖父母からの贈与が

2,500万円まで非課税となるようですが、

相続時精算課税制度が本当に得なのかは、状況により異なりますので、

シュミレーションをお勧めいたします。

 

【2013年1月17日更新】

先週より業務が忙しく、更新できませんでした。

さて、予定通り2015年に相続、贈与税法が改正されそうです。

内容が固まり次第対応策を提案していきたいと思います。

 

【2013年1月11日更新】

アメリカの相続制度は日本と大きく異なり、相続人の共有所有という

概念はありません。

Probate Court(検認裁判所)が被相続人の債権債務を調査し、

公告を行った後に相続人を決定します。

長期間を要する作業ですので、信託制度や遺言書の作成が

発達してきたと考えます。

 

【2013年1月10日更新】

欧米における相続対応で日本と大きく異なる点は「遺言」と「信託」

かもしれません。

多くの方が当然のごとく専門家と「遺言」や「信託」に関して

生前に協議する欧米に比べ、日本で対応される方はまだ少数です。

その理由はさまざまでしょうが、行政の啓蒙活動にあるのかも

しれません。

日本では現実的に相続紛争が年々増加傾向にあることは

否定できません。

 

【2013年1月9日更新】

消費税の引き上げ前に、子供にマンションを購入して節税を図る

というような広告を目にしますが、5、000万円の場合における

消費税増加分3%でも、増加税額は150万円です。

特定居住用住宅地の80%減額の適用が無効になる場合、

3%程度の節税が本当に得なのか検証することをお勧めいたします。

 

【2013年1月8日更新】

再婚した人が亡くなると、家同士の相続権の主張が展開されます。

例えば3人兄弟の実父と実母が離婚し、その後、実父が再婚した

のちに、再婚した義母よりも実父が先に亡くなった場合、

実母に相続権は無く、実父の財産は義母方が1/2を相続し、

各兄弟は1/6を相続することになります。

義母が亡くなられた後も、3人兄弟側に財産は戻りません。

3人兄弟とは血のつながりの無い義母の子供であったり、義母の兄弟、

甥姪等が相続することになります。

このような場合、もめる可能性が非常に高いため、遺言書の作成を

お勧めいたします。

 

【2013年1月7日更新】

相続税対策としてのマンション経営の広告を多く目にしますが、

自己管理不要の「一括借り上げ」方式は大家さんにとって、

非常にメリットがあるようにうたわれています。

勿論、契約内容に納得して満足されている場合も多くありますが、

保証賃料更新期間、設定賃料、契約解除条件等を十分に検証し、

近隣の賃料確認、及び複数の会社と諸条件を比較されることを

お勧めいたします。

行政書士の独占外業務として、弊所では大田区を中心に

賃貸マンション経営のコンサルティングを行っております。

 

【2013年1月4日更新】

新年あけましておめでとうございます。

東京都行政書士会大田支部では、毎週第四木曜日に

大田区役所1階にて法律相談会を開催しております。

最近は相続に関するご相談が圧倒的に多い状況です。

無料相談会ですので、お気軽にお立ち寄りください。

 

2012年12月28日更新】

一度納めた相続税でも、納付から5年以内等の

一定の要件が整えば、更生の請求で払い戻ししてもらえます。

払い過ぎではないかと思われる場合、相続を得意とする

税理士に相談されることをお勧めいたします。

 

【2012年12月27日更新】

年間110万円の贈与税の非課税枠を利用して、家族にコツコツと

贈与されている方が多いと思います。

注意しなければならないことは、贈与とは契約行為ということです。

名義預金とみなされないよう注意が必要です。

 

【2012年12月26日更新】

2013年1月1日より、家事事件手続法が施行されます。

昭和22年に施行された家事審判法の不明瞭な部分を、

現代社会に合わせこんだと思われます。

当事者が主体的に行動できることを明文化し、

権利意識の高まった現代人に対応しています。

申立書の相手当事者への郵送、記録の閲覧、陳述機会の多様化等に

関して新たに規定しています。

 

【2012年12月25日更新】

遺産分割に相続人の配偶者の方が介入するケースが

多々ありますが、配偶者に相続権は無いことは周知のことです。

それでも、やはり他人には判らない色々な家族の歴史があり、

積み重ねられた思いを主張したくなるようです。

我々行政書士は、中立的な立場でもつれそうな糸を

一本一本ひも解いて、親族同士が禍根をのこさないように

努力することが使命と考えます。

 

【2012年12月24日更新】

私ども大田区の行政書士事務所に遺産分割でご相談に

いらっしゃる方の多くは、遺言書が無い状態での

兄弟同士のもめ事です。

もめないの方が少ないとまで考えてしまいます。

からんだ糸を一本一本ほどいていく根気が必要だと

つくづく感じるこのごろです。

 

【2012年12月21日更新】

2015年度からの相続税法の改正予定は周知のことですが、

自民党政権に代わっても、その流れに変更はないようです。

インフレ目標が達成され地価が上昇すれば、法改正は不要なのかも

しれませんが、財政面では待ったなしです。

不動産価格の下落に伴い、相続税を課税された人の数が

減少傾向になるなか、格差解消という名目で課税強化に

向かうのでしょうね。

 

【2012年12月20日更新】

「公正証書遺言」の手数料は、各相続人の相続額によって

計算されます。

相続人2名で、合計の遺産額が1億円程度の場合、

おおよそ10万円程度が目途となります。

不動産は固定資産の評価額が基準となります。

 

【2012年12月19日更新】

主な遺言書には「自筆遺言」と「公正証書遺言」がありますが、

「公正証書」となると、非常に億劫で躊躇される方も多いと思います。

しかし、「自筆遺言」のように家庭裁判所で検認の必要もありません。

確実で、公証役場での時間も30〜40分程度で完了しますので、

多少の費用が掛かりはしますが、

我々の行政書士事務所としては、「公正証書遺言」を

お勧めいたします。

 

【2012年12月18日更新】

現在では多くのか方がネットを利用していますが、

死亡した場合に、SNS,携帯電話、メルアド、ホームページ、

電子マネー、ネットバンキングなどは、相続の対象となる

とも考えられます。

個人情報保護法の見地より、これらのパスワードや

契約状況を開示してもらうには、かなりの労力を要します。

死後事務委任契約を締結しておけば、

相続が発生しても速やかに処理できる可能性があります。

委任契約を締結しないまでも、ご自身が利用しているネットサービス

の内容、パスワード等を、一覧にまとめておくことが必要では

ないでしょうか?

  

【2012年12月17日更新】

突然の事故などで亡くなられた場合を除き、

遺言書の有無を確認すると思います。

もしも見つからない場合は、念のために公証役場に

確認することをお勧めします。

近くの公証人役場の「遺言検索システム」を利用すれば、

全国で保管してある遺言を調べることができます。

公証役場の手数料は無料です。

 

 

【2012年12月15日更新】 

2011年中に亡くなられた人は125万人。

内、5万1千409人の方々が相続税の課税対象。

単純に割れば4.1%の人が課税対象ですが、

財産の不動産の割合が46%であること、

小さなお子さんも死亡者に含まれていることを

考えれば、都市部の課税対象者は、10%をはるかに超えて

いるかもしれません。

課税対象者の総遺産額は10兆7299億円とのことですので、

一人当たりの遺産額は、2億9百万円です。

この内、不動産の割合が46%ですので、

一人当たりの不動産の遺産額は9,600万円。

東京の土地の評価額を40万円とすると、

240平米となります。

つまり70坪程度の土地を東京で所有している人は、

相続税課税の対象になる可能性があるとも言えます。

 

一度、ご自身の遺産を確認されては如何でしょうか?

 

(一部の数値は2012年12月14日の日経新聞に基づく

 

 

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