平成１８年に「公益通報者保護法」が制定されましたが、

大企業であっても形式的に規定を制定しているだけで、

殆ど機能していない会社が多く存在しているようです。

その最大の理由は、「会社に損害を与える公益通報者を

どうして保護しなけれなならないのか？」、

「公益通報制度を構築すると、内部情報が漏洩して

会社が不利な状況に陥る」など、

通報がまるで密告のように考えられているからです。

　しかし、この公益通報者保護法の目的は、公益のために

通報を行った従業員等を保護するだけではなく、

企業のコンプライアンスを強化して、企業経営を保護する

ことでもあります。

　この仕組みを構築するには、単に会社の規定を制定する

だけでは十分ではありません。

規定を制定しただけで安心しているような企業の限って、

「うちは通報が無いから健全な会社だ」などと楽観し、

ある日突然に企業の存続をも危ぶむような事件に遭遇する

こともあります。

これは、相続と非常に近い問題であると考えます。

「うちの家族はみんな仲が良いから相続は問題ない」

と考え、遺言書も残さずに逝ってしまい、後で熾烈な

家族紛争に発展した例を多く見てきました。

　この法律は「通報者保護法」ですが、「会社保護法」

とも考えてください。

社内に公益に反するような行為があっても、同僚や上司に

伝えることは、従業員であるからには躊躇うのが普通です。

そして見て見ぬふりをしている間に、問題は肥大化して

取り返しの付かないような大事件へと発展してしまう

こともあります。

　この制度が本当に機能するようにするためには、

経営者の確固たる決意が最も重要です。

それと同時に不正を不安なく伝えることができる

システムの構築です。

経営者自身が不正を行っているような会社は論外ですが、

大きな不正は一般社員にはできません。

中間管理職であったり、役員が関与しているような場合の方が

多いのが実情です。

そのような不正を一般の社員や部下が通報できるでしょうか。

信頼して通報できるようなシステムが本当に会社に構築

されているでしょうか。

会社が直面するいろいろなリスクを低減できるよう、

豊富な経験を基に我々がお手伝いさせていただきます。