【2021年8月13日更新】
現在、認知症の方が所有する住宅は、210万戸以上あり、
2040年には、280万戸まで増えるそうです。
認知症になり意思能力を喪失すると、
自宅を売却して介護費用に充てることが困難になります。
老後の介護費や生活費を確保する方法はいろいろとあります。
自宅を担保に金融機関から融資を受け、それで生活費を確保し、
そのまま自宅に住み続け、最終的には、亡くなった時に
自宅と融資金を相殺するという、
いわゆるリバースモーゲージという仕組みがあります。
あるいは、家族に財産の管理を任せて、自分が認知症になった時に、
自宅の売却や金融資産の管理を託す家族信託という制度もあります。
その他、負担付きの贈与契約や遺言書等、選択肢は多々あります。
何れにしても、判断能力が落ちる前に対処しなければなりません。
「いつかそのうちに」と先送りをして、
結果的に手遅れという事例はさほど珍しいことではありません。
70歳を過ぎたら、一旦、何かしらの行動を起こすことを
お勧めいたしいます。
差し当たり、我々のような専門家に相談されるのも良いでしょう。