配偶者が亡くなった後、残された一方の配偶者である相続人が死亡するまで、

自宅での居住権を認めることとなりました。

居住権を得るということは、所有権を得ることに比べて、その評価額が低いため、

預貯金、現金等の遺産があれば、結果的にそれらを多く相続できることとなり、

残された配偶者の老後の資金を増やすことができます。

ただし、権利を確保するためには、法務局で登記をする必要があります。

登記しない場合は、第三者に対抗できないので注意が必要です。

及び、この移住権は、相続税の課税対象となる点にも注意してください。

　婚姻期間が20年以上ある夫婦の一方が、住居を生前贈与、

あるいは遺言で贈与の意思表示を行った場合、

住居を遺産分割の対象から除外できるようになります。

これも残された配偶者の老後資金の増加につながります。

　現行法では、法定相続人ではない嫁、婿、甥姪等が介護や看護をしても、

寄与分として遺産をもらうことは非常に困難な状況です。

苦労して介護、看護した人に何の見返りもないのは納得しがたいという

世間の声に対処したようです。

家庭裁判所が示している療養看護型寄与分によると、

介護日当：￥8,000

日数：500日

裁量的割合：70％

を掛け合わせ、￥280万円とのことです。

この金額の大小は、遺産の総額によって判断が分かれる

のではないでしょうか。

④ 自筆遺言書の保管ーーー（2020年7月10日施行）

　自筆遺言書の問題点は、死後に遺言書自体が発見されない、

変造・偽造等がありうる、遺言書の法的な要件を満たしていない等です。

この問題を解決するため、自筆遺言を法務局で保管する制度が創設されます。

もちろん、本人の自筆、及び本人の出頭が条件です。

法務局では、遺言の法的な要件を確認し、遺言者の死亡届が提出されれば、

相続人に通知がいくようにするようです。

ただし、法務局は遺言の内容に関しては関与しないようですので、

注意しなければなりません。

また、財産の目録部分に関しては、印刷でも認められるようになりますので

（2019年1月13日施行）、自筆遺言書の作成が楽になりますし、資産内容が変わっても

書換えも容易になります。

⑤ 預金の仮払い

葬儀費用等の支払のために預金を引き出そうとしても、

遺産分割協議書等を作成して、相続人全員の同意がないと

預金を一切引き出せない金融機関が多いのですが、

預金額の3分の1まで、法定相続分を引き出せる仮払制度が創設されました。

ただし、100万円〜150万円の上限額が設けられるようです。

⑥ 付帯決議

　「多様に変化する家族のあり方を尊重し、保護を検討する」

という付帯決議が盛り込まれました。

「家族」とはどのような関係を指すのかが問われます。

現行法では、「家族」とは、戸籍上の家族に限定されており、

事実婚の配偶者に相続権はありません。

一部のヨーロッパの国々では、子の親の半数以上が事実婚の状態であり、

法律婚の両親は少数です。

この付帯決議には、具体的な検討がなされていないようですので、

今後の課題となりそうです。