大田相続サポートオフィス
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遺言書は変造、破棄、隠匿等が為されないように
保管する必要がある一方、遺言書の存在を
相続人や受遺者が判るようにして
おかなければなりません。
下記の通りそれぞれの遺言書の種類によって
保管方法が異なります。
- 自筆遺言書の場合
特に法律で保管の方法は定められていません。
しかし、不利益を被る人による変造、破棄、
隠匿等が起きやすいため、貸金庫に保管する、
または利害関係のない第三者等に委ねる
ことをお勧めいたします。
その場合は、遺言者が死亡したことを連絡できるよう、
周囲に言い伝えておくことが必要となります。
また、預貯金の引出しや、不動産の名義変更には、
家庭裁判所で検認の証明を要します。
- 公正証書遺言書の場合
公正証書遺言は一般的に原本、正本、謄本
の3通が作成され、公証役場が原本を保管します。
遺言執行人の指定が有る場合は、
通常は遺言執行人が正本か謄本を保管します。
また、遺言執行人の指定がない場合は、
遺言者や相続人が保管するのが一般的のようです。
公正証書遺言書の原本は遺言者が
120歳ほどになるまでの間公証役場に保管され、
別途、集中的にデータ保管もされています。
- 秘密証書遺言書の場合
公証人が作成に関係しますが、
保管は自筆遺言書と同様の扱いになり、
公証役場は保管をいたしません。
苦労して作成した遺言書が死後に発見
できないのでは、作成した意義が全く
なくなってしまいます。
公正証書、秘密証書遺言書であれば、
公証人役場で遺言者の氏名などが登録されますので、
原本を保管している以外の公証人役場でも、
その所在を検索することができます。
また、自筆遺言書であれば、利害関係の全くない
相続を専門とする行政書士等に委託されるのも
一つの方法です。
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