今後は死亡者数の増加にともない、2020年には個人資産の1400兆円のうち、
1/3を超える540兆円の資産が相続によって移動するとの試算も出ています。
日本の個人資産の60%以上は60歳以上の高齢者が
保有しているわけですから、当然の試算かもしれません。
2016年から施行された相続税制の改革により、ある推計によれば、
地価の高い東京では、4人に1人が相続税の対象となるとのことです。
政府としては格差社会の是正を意図しているのでしょう。
詳しくは、【相続税改正】のページをご覧ください。